2017-06-01 第193回国会 参議院 総務委員会 第16号
それで、今、中枢何とか都市圏という難しい名前のやっているわね、広域都市圏。私は岡山県なんだけど、岡山県でも大きく岡山市と倉敷市中心の市町村のグループができてきているんですよ。そういうところで、広域中枢都市圏か、そこでこういう独法をつくって、窓口事務をそこで全部やらせるということは私はあると思うんだよ。それで、各市町村に窓口を置けばいいんだから、その窓口独法の窓口をまさに各市町村に置くんだよ。
それで、今、中枢何とか都市圏という難しい名前のやっているわね、広域都市圏。私は岡山県なんだけど、岡山県でも大きく岡山市と倉敷市中心の市町村のグループができてきているんですよ。そういうところで、広域中枢都市圏か、そこでこういう独法をつくって、窓口事務をそこで全部やらせるということは私はあると思うんだよ。それで、各市町村に窓口を置けばいいんだから、その窓口独法の窓口をまさに各市町村に置くんだよ。
広島県と山口県にまたがる広島広域都市圏と、もう一つは広島県と岡山県にわたる備後圏域の二圏域が、実際、県域までを越えて一つのネットワークをつくっているというふうに承知をしております。いろいろ過去からのそこの地域の歴史というものもそこには反映をされているのではなかろうかと思います。
御指摘のとおり、現在、広島広域都市圏それから備後圏域という例がございます。二つ以上の都道府県にわたる圏域におきましても形成することができるようになっております。
地域地域の特殊性、事情に応じて、でも超高齢社会への対応とか地域活性化とかコンパクトな都市と交通の在り方ということは、やっぱり都市経営とか広域都市圏におけるサービスの提供という在り方、言い換えると、交通まちづくりのビジョンの提示とそのための負担の在り方についてこれから積極的に地方自治体として提言して議論をしていくということが何より必要だと思います。
○吉田分科員 例えば、先ほども例に出ましたけれども、この福島県のいわき市は、大きい広域都市なんですけれども、北部の方は三十キロ圏に入るわけですね。中部、南部というところはその圏外になる。そうすると、市としては、まずどこまで沃素剤を備蓄するのか、北部の人の分だけでいいのか、中部、南部まで含めるのか、面積的にはこの中部、南部の方が広いわけですからね。
続きまして、東北中央自動車道相馬—伊達—福島—米沢間は、常磐自動車道、東北縦貫自動車道と連結し、南東北中枢広域都市圏、阿武隈地域などの発展を促していく極めて重要な区間であります。
東北中央自動車道相馬—伊達—福島—米沢間は、常磐自動車道、東北縦貫自動車道と連結し、南東北中枢広域都市圏、阿武隈地域などの発展を促していく極めて重要な区間でございます。
さらに、近隣の市町村とともに百万人の広域都市圏を形成いたしております。熊本県域全体の商業、医療、福祉、教育、文化などの都市的サービスを提供いたします九州中央の一大拠点都市としても発展をしてきているところであります。 このような中におきまして、本市におきましては、いよいよ五年後に迫ってきております九州新幹線の全線開業に向けました対応、これが緊急かつ重要な課題となってきているところでございます。
この表の下に、「宮崎広域都市計画区域の整・開・保」、いわゆる整備、開発、保全の方針と示しておりますが、請求人側は、このショッピングセンターは明らかにこの整・開・保に反する、したがって都市計画法の第十五条、都道府県の都市計画が優先するという規定に反すると述べているんですが、宮崎市は、我々はマスタープランを改定した、これは整・開・保に即して主体的に定めたものである、そういうことであります。
特に湯川なんですけど、あれはかつて会津若松の広域都市計画区域の調整区域だったんですよね。それを、もうここは開発がないからといって線引き外して、独立した、まあいわゆる白地といいますか、そういう都市計画区域にしてしまった。
二つ目に、ただ、要因も、それはあったと思うんです、モータリゼーションを初め、経済の変容、また広域都市化などあったと思います。反省も一定された。でも、一番大事な点は、行政と政治に責任があるということを深く認識するかどうかだと私は思うんですね。
また、広域都市機能のように適切な制限ができていない事例とか、多様な例外扱い、例えば公共公益施設の扱いでございますが、これが存在し、計画的な都市づくりを阻害してきたと思っておりまして、これを是正する必要があるのではないかということです。 七番目でございます。事前明示性のある社会ルールがあり、かつ、公正、透明の参加手続により判断される都市づくりを目指すことでございます。
規制強化するツールとして、今回は、郊外の大規模店舗を中心とする大規模な広域都市機能ですか、そういうものをコントロールするという枠組みをつくりましたし、それから、地方分権というのは非常に大きな国の動向として評価しますけれども、しかし、現実の都市のあり方を見ると、地方分権がもたらしているある一定の問題点が、今回の中心市街地との関係では出てきたのではないか。
東京都が一都三県にまたがる広域都市圏を対象に長期的な視点に立った都市基盤などの整備方針をまとめたと、こういうことになっております。 私は、まさに先日、南関東ブロックの懇談会をさせていただきました。
郵政省の地上波デジタル化のスケジュールは、二〇〇〇年、首都圏で放送開始、二〇〇三年、関東、中京、関西の三大広域都市圏で本格放送開始、二〇〇六年、その他の地域で本放送開始、二〇一〇年に現在のアナログを終了しようといったぐあいに進められていると聞いております。 しかし、デジタル化には莫大な費用がかかり、こうした費用をだれが負担するのか、大きな課題にもなっています。
先生の具体的な地元の熊谷都市計画区域、熊谷市、江南町、川本町といったようなところの広域都市計画区域につきましても同じような傾向でございまして、昭和四十六年に都市計画区域の人口のうちの六〇％であったのが平成九年には六五％ということで、約三万五千人ほど都市計画区域内の人口がふえておる、こういうことでございます。
配付済みの「那覇市広域都市計画図」をごらんいただきますとその状況がよくおわかりいただけます。黄色い線で囲んでありますのが普天間飛行場と牧港補給基地です。その周りはすべて市街化区域でありますけれども、黄色い線で囲んだところだけが市街化調整区域となっております。
当初は工業開発の拠点として港湾計画に位置づけられた掘り込み式港湾でありましたが、その後、商業港としての機能、フェリー埠頭としての機能もつけ加えられ、仙台広域都市圏を支える物流、生産、生活のバランスのとれた都市型港湾として、また、東北地方の拠点港湾として重要な機能を果たしております。
例えば広域都市圏の問題もありますし、それからいろいろな仕組みでの地域の集まり、まとまりがあるわけですけれども、これは完全に知事、関係市町村の自由裁量でいいのか、その辺をもうちょっとお尋ねしたいと思います。
そして、定住できるようなそういう過疎対策というものを広域都市圏あるいは四全総、この拠点地域整備構想の中でも十分配慮してつくっていっていただきたいということを強く要請をしたい。 それから、自治省としてはこの過疎対策についてどのようなお考えと対応を持っていますか。
○政府要員（増島俊之君） 受け手の地方公共団体の体制というものをやはり整備する必要、それは広域都市の制度とかあるいは地域中核都市の制度というのがございますけれども、今先生がおっしゃられましたそういうこと、すなわち非常に各種差のあるといいますか、千差万別という先生のお言葉がございましたけれども、そういう地方公共団体を念頭に置いた、余りにも画一的なやり方というものに対する方式を改めなければならない。